
2026年8月 · 読むのに7分
月曜日の朝、船で往復2時間かかる海上現場を事務所から先に見渡します。週末の間に変わったところがないかを確認してから、その日の業務が始まります。
5年前なら成り立たない光景でした。当時のドローンは、操縦者が目視で確認できる範囲内でしか飛べなかったからです。この5年の間に建設現場のデータ収集の方法は規制と機材の限界をともに越え、今、現場の問いは別のところへ移っています。
当時、建設現場のデータ収集を阻んでいたものは二つありました。
一つ目は規制でした。無人飛行装置の操縦者遵守事項には“操縦者が目視で装置を直接確認できないときは飛行禁止”という項目があります。有視界飛行が原則という意味です。夜間や目視で確認できない範囲で飛行するには、別途特別飛行承認を受け、その承認範囲内でしか飛べませんでした。そのため敷地の広い建設・土木現場は、一度に全体を撮影できず、飛行区域を分けて撮影しなければなりませんでした。
二つ目は物理的な限界でした。当時の産業用ドローンの飛行時間は40分前後でした。人が現場に出て離陸させ、バッテリーを交換し、再び回収しなければなりませんでした。経路を自動で設計して撮影するソフトウェアはすでにありましたが、自動化を最後まで推し進められる条件ではありませんでした。
そこでこの問題は国家実証課題となりました。2021年5月、国土交通部はドローン実証都市10か所とドローン規制サンドボックス事業者13社を選定しました。選定された企業は飛行承認・安全性認証などの規制負担なしに実証を進めることができ、その課題の一つが‘建設現場の工程管理’でした。
メイサは無人ステーション企業とコンソーシアムを組み、その年の5月から11月まで実証を行いました。国内大手建設会社の建築現場と土木現場それぞれ1か所で、格納庫型のステーションに飛行スケジュールを入力しておけば、ドローンが自動で離陸して撮影し、自ら帰還して充電しながらデータをプラットフォームへ送信する仕組みを検証しました。今見ると、とても見慣れた流れですね。
5年が過ぎた今、変わったのは機材の性能だけではありません。現場のデータ収集能力そのものが変わりました。
お客様事例としてご紹介した コーロングローバルの麗水ファテ–ペクヤ現場は、島3つと橋梁4か所、総延長6.9kmからなる海上現場です。船で一度往復するだけで1時間半から2時間かかります。操縦型ドローンを使っていた頃は、島を越える間に通信が途切れることがあり、バッテリーを3~4個ずつ持ち歩かなければなりませんでした。
ドローンステーションが導入された今は、事務所で航路を設定しておくだけで全区間が自動で撮影されます。1日に3~4回ドローンを飛ばすことが習慣になり、月曜日の朝には週末の間に変わったところがないか現場全体を見渡してから業務を始めます。事務所の各チーム担当者が全員、離陸から帰還まで扱えるようになり、飛行順を決めるグループチャットまでできました。
撮影周期が狭まると変化が見えます
点一つが1日です。色がついた日は現場の記録が残った日です。
2021 · 操縦型ドローン — 月1~2回、時点ごとの断面
2026 · ドローンステーション — 1日1~3回、連続記録
上は時点ごとの断面が残り、下は昨日と今日の差が残ります。
変化の核心は、月1~2回のスナップショットで確認していた現場を、毎日連続した記録として見られるようになった点です。昨日と今日の間で何が変わったのかがデータとして残ります。5年前の実証の問いが‘無人でデータを取得できるか’だったとすれば、今の現場の問いはこう移りました。‘こうして得たデータを、どの業務まで、どのような方法で活用できるのか。’
ドローンステーションを基盤とする自動収集は、先行する一部の現場だけの実験ではありません。
新世界建設は全国すべての現場にMeissaプラットフォームを導入しながら、自律走行ドローンステーションを基盤とする運用の自動化も併せて進めています。単一現場の試験運用ではなく、本社レベルの全社的な転換です。コーロングローバルは、アクセスが難しい海上の島嶼現場でドローンステーションを先導的に運用してきました。
活用範囲も広がっています。HDC現代産業開発は2025年にすべての現場へドローンプラットフォームを導入し、全北・益山の扶松アイパーク現場では、ドローンが作業者のヘルメット着用の有無と安全フックの使用状態を検知します。測量と工程管理から始まった活用が、安全管理まで続いた事例です。
ドローン導入は、おおむねこの順序をたどります
個別の検証から始まり、全社標準へ、さらに活用範囲の拡大へとつながります。
01
個別現場での検証
一部の現場でドローン活用をまず試します
02
本社による統合管理
契約と運用の基準を本社が統合し、全現場へ広げます
03
活用範囲の拡大
測量・工程から安全管理まで広げます
今、自社の現場がどの段階にあるのかを確認すれば、次に何を加えるべきかが決まります。
制度も同じ方向に動いています。スマート安全装備の購入・レンタル費用の産業安全保健管理費への計上比率は、2024年の告示改正により2025年70%、2026年100%へと段階的に拡大されました(産安費総額の20%を限度)。国土交通部と韓国建設技術研究院はスマート建設アライアンス技術実証支援事業10件と強小企業12社を選定し、下半期の約6か月間、実際の現場で実証を進めており、1社あたりの支援限度額も1,500万ウォンから2,500万ウォンへ引き上げました。
データ収集が容易になり、頻度が増えれば、その次はどこへ流れるのでしょうか。今挙げられている答えはフィジカルAI(Physical AI)です。画面の中だけで答えを出すAIではなく、現実の空間を直接認識し、その中で動いて措置まで行うAIを意味します。
これが可能になると、現場の業務プロセスが変わります。これまでドローンステーションがしていたことが‘決められた時間に撮影して送ること’だったとすれば、これからは撮影中にAIが異常を認識して警告したり、即時の措置につなげたりします。データを受け取った後に人が確認し判断していた時間が減るということです。
収集の次に来るのは判断です
データを受け取った後に人が判断していた区間が、現場の中に入ってきます。
今
中央の点線区間で時間がかかります。
次
撮影と措置の間の判断区間が短くなるほど、現場が状況を知る時点も早まります。
データ収集を可能にするために5年前に政策が動き、その結果、今の自動収集が定着しました。今は、その次の飛躍に向けた土台が築かれています。国土交通部は2027年度のフィジカルAI新規支援事業のための技術需要調査を進めており、今年は‘AI応用製品の迅速な商用化支援事業(AXスプリント)’として実際の現場への適用に着手しました。メイサはこの事業の国土・交通分野の主管機関に選定され、現代建設とともに、検知で止まらず措置まで続く建設工程・安全管理のAIプラットフォームを開発しています。
5年前、ドローンステーションは国家実証課題として検証すべき青写真でした。今では全国の建設現場で毎朝稼働する日常になりました。それでは、今実証段階にある技術は5年後にどのような姿になっているでしょうか。確かなのは、その変化がすべてデータの上で起きるという点です。
ただし、自動収集が標準になっても、資料が個々のPCやメッセンジャーに散らばっていては判断へ進むのが難しくなります。ドローン写真とCCTV、図面、モバイル写真がそれぞれ別の場所に積み上がっていては、昨日の午後2時にその位置で何があったのかを一つの画面から取り出せないからです。
そのため今点検すべきものは、新たに導入する機材ではなく、すでに積み上がっている資料です。どれくらいの頻度で集まるのか、どの業務まで使われているのか、必要な瞬間に何分で取り出せるのか。この三つを押さえるだけでも、自社の現場がどのあたりにあるのかが見えてきます。
その点検を10問にまとめ、散らばった資料を一つの画面に集める手順を3段階で整理しました。