無人ドローンステーション「アルゴスダイン」とともに
完全自動化された建設現場の進捗管理システムを披露
メイサは、去る16日から18日まで汝矣島（ヨイド）公園一帯で開催された第2回大韓民国ドローン博覧会に参加しました。国土交通部、科学技術情報通信部、産業通商資源部が多様なドローン産業の育成を促進するために主催する行事で、各種ドローン体験や展示に加え、ドローン実証都市および規制サンドボックス事業者の実証内容に関する成果報告が行われました。昨年、13社のドローン規制サンドボックス事業者の一つに選定されたメイサは、コンソーシアムを構成し、完全自動化された建設現場の進捗管理システムを披露しました。
国土交通部が主催し、航空安全技術院が主管するドローン実証都市および規制サンドボックス事業は、革新的なドローン産業の発展を促進し、最適化された関連規制の方策を整備するための「革新の実験場」であり、一部の規制を緩和して自由なドローン研究と実証を進められるようにする事業です。
去る5月に政府からドローン規制サンドボックスの13事業者の一つに選定されたメイサは、ドローンで撮影した画像を現実と同一の尺度と座標系を持つ3次元モデルに再構築する独自エンジンを開発した革新的スタートアップです。メイサ・コンソーシアムをともに構成したアルゴスダインもまた無人ドローンステーションを開発するスタートアップで、LTE網を活用したドローンの無人離着陸や自動充電など優れたドローンシステム統合開発力を有しており、2019年～2020年にドローン規制サンドボックス事業を遂行した実績があります。
▲2021 ドローン規制サンドボックス事業 メイサ・コンソーシアム遂行目標
メイサ・コンソーシアムは、今回のサンドボックス事業を通じて、データ取得プロセスを含む建設現場の進捗管理の全過程を自動化するという研究遂行目標を掲げました。これまでメイサは、熟練したドローン操縦士がいなくても建設現場で自らドローンデータを収集できるドローン自動経路飛行アプリ「メイサ・フライト」を提供していましたが、<航空安全法第129条>に明示されたドローンの目視飛行原則により、ドローンデータ取得プロセスの自動化を高度化できないという限界があったためです。
▲現行の無人機関連規制のうち、操縦者の目視飛行原則（最終行）
これを受けて、2021年5月から11月までメイサ・コンソーシアムは、無人ステーションを基盤とするドローン画像の自動撮影アルゴリズムと、取得した現場データの自動送信機能を共同で開発し、現代建設が進行中の建築および土木のそれぞれ1現場で実証を完了しました。
実証内容は次のとおりです。格納庫型のドローンステーションを工事現場に配置し、定期的に現場データを取得できるよう飛行スケジュールを入力しておくと、その日程に合わせてドローンが自動で飛行を実行します。既存の飛行履歴があれば現場ごとに最適化された経路での飛行が可能で、接続されたLTE網を通じて遠隔での手動飛行も可能です。飛行任務を完了したドローンは自らステーションへ帰還してバッテリー充電を行い、画像分析のためにメイサ・プラットフォームへデータを送信します。
クラウド型の「メイサ・プラットフォーム」へ送信が完了した画像データは、「メイサ・エンジン」を通じて現実と同一の尺度を持つ座標系ベースの3次元モデルに再構築されます。この3Dモデルを活用して、土工量の自動算出、CAD自動変換、BIM自動変換および整合、そして現況レポートの自動生成など、建設現場の進捗管理の自動化が可能になります。進捗管理のほかにも、モバイルベースの位置管制データを活用したリアルタイムの安全管理も可能になります。
ドローンデータ取得、3次元モデル再構築、現場管理プラットフォームの3段階からなる建設現場の自動管理プロセスは、クラウドサーバーを活用したウェブブラウザアプリケーションとして提供され、建設現場や本社の構成員であれば、いつでもどこからでもアクセスして活用できます。
特に、今回の研究の実証が行われた現代建設は、スマートグラス技術を連携させた自社の「遠隔現場管理プラットフォーム」に当該ドローンデータプロセスを融合し、完成度の高いスマート建設管制システムを構築したと評価されています。今回の研究成果をもとに、メイサ・コンソーシアムは今後、現代建設の統合ソリューションの安全性を強化し、本格的な国内外への適用拡大を通じて、完全自動化された建設ドローン産業の高度化を進めていく予定です。
今回の規制サンドボックス事業を通じて、メイサ・コンソーシアムは、建設現場の人手不足の解消と生産性の向上において、ドローンやスマート建設技術、さらにはICTが優れた解決策となり得るという展望を確認しました。SF映画の中で実現されていた完全自動化された遠隔現場管理は、必ずしも遠い未来の話だけではないでしょう。
