メイサは3月18日、自治体とドローン企業を対象とした2022年ドローン実証事業公募の評価において、2年連続で選定されました。
規制サンドボックスは、『革新の実験場』という別称が付けられるほど、新産業の爆発的な成長を引き出す法規猶予制度です。この事業で優れた成果と実際の現場での有用性が立証されれば、法改正にまでつながる大規模なプロジェクトです。今回の公募には64のコンソーシアム（実証都市33件、サンドボックス31件）が応募し、産・学・研の専門家で構成された評価委員会を通じて、事業の適合性・重複事業の有無、商用化・事業化などについて厳格な評価を経て事業者が選定されました。特に今回は、前年度の参加企業の最終評価点数が一定水準以下の場合は再選定が難しいため、厳しい評価基準が適用されました。
今回のメイサ・コンソーシアムの課題は『建設現場の重大災害予防および安全管理、緊急対応のためのドローン活用総合現場管理システム』であり、2021年の課題であったドローンを活用した工程進捗管理システムを通じて確保した座標系ベースの空間情報に、 IoT・AI検知モジュールを単一のソリューションとして結合し、直感的な安全管理と対応が可能なソリューションへと発展させる予定です。
▲一般的な建設現場で常時活用可能な、ドローンベースの現場管理・緊急対応ソリューションの概念図
今回のメイサのサンドボックス課題を通じて猶予を受けられる規制は、次のとおりです。
- 非可視圏（目視外）飛行の制限
- 産業用ドローンの撮影許可期間30日
- 夜間飛行の禁止
- 高度150m以上での飛行時の飛行承認
ドローンで取得した空間情報に
AI検知技術とIoT送受信技術を融合
今回のコンソーシアムには、IoT LoRa網を活用した注意・危険・緊急状況認識モジュールを開発する株式会社レイコムと、ビッグデータAIを活用したCCTV映像の注意・危険・緊急状況認識モジュールを開発する株式会社スピンアウェブ、そしてソリューションに搭載されるAIモデルの軽量化と最適化技術を開発する株式会社ノタが参加し、有機的なリアルタイム通信網を構築する予定です。
本事業は、需要先である東部建設と株式会社忠清が進めている建設・土木現場の一部を設定し、今年下半期に研究実証を進める予定です。
ドローンで収集した空間情報は、すでに精密な技術を通じてデジタルツインの基盤データとして活用されています。これに加えてメイサは、今回のサンドボックス実証を通じて、リアルタイムで重大災害を検知し対応できる高度化されたIoTソリューションへと発展していく予定です。
