第4次産業革命の時代を迎え、建設業界を最も熱くしているキーワードがスマート建設である。スマート建設は、従来の土木・建築技術に、ドローン、ビッグデータ、AI、IoTなどの最新ICTを融合させた概念であり、現在活用されている、あるいは近い将来に活用される主要なスマート建設技術には、BIM設計、ドローン測量、IoTベースの工事管理、モジュール化などがある。このスマート建設が世界の建設業界で最も重要な課題として浮上した理由は、スマート建設技術が、建設業界の長年の課題である低い生産性と低い収益率を解決できるほぼ唯一の方法と見なされているためである。

建設業界の市場規模は世界のGDPの13%を占め、毎年3.6%ずつ成長しているが、生産性は年間わずか1%の成長率にとどまっており、これは製造業の3.6%と比べると深刻な状況である。また収益率も4.4%にすぎず、他業種と比較して非常に低い。

建設業の生産性と収益率を革新する方法としてICTとの融合、すなわちスマート建設が挙げられている。デジタル化の水準と生産性・成長率は比例するという報告があるが、建設業界のデジタル化水準は全産業を通じても最下位であり、建設業よりデジタル化水準が低い産業は農業と狩猟しかないほどである。

こうした判断のもと、米国をはじめとする先進国ではすでにスマート建設技術を導入する事例が増えており、韓国政府も『スマート建設技術ロードマップ』を策定し、急速に近づくスマート建設時代に備えている。

スマート建設に関して多くのアイデアや技術が提案されているが、さまざまな理由で現場への導入が難しい状況であり、現実的に最も早く現場へ導入されているスマート建設技術がドローンである。国土交通部によれば、世界の主要なスマート建設技術の中で建設ドローンの成長率は51.7%であり、2位のBIMの19.3%を大きく上回っている。

では、ドローンは建設業界にとってどのような意味を持つのだろうか。筆者が運営するコンテック・スタートアップのカルタは、建設とドローンの融合を空間データ収集の革新だと捉えている。

ドローンは広大な建設現場の情報を素早く収集できるようにし、これにより従来の測量段階における時間とコストを大幅に削減できる。従来の方法で測量すると2〜3週間かかる現場も、ドローンを導入すれば1〜4日で終えることができる。

またドローンは、工程管理とコミュニケーションを非常に効率的にする。カルタのプラットフォームやDroneDeployのような建設用ドローンデータプラットフォームを活用すれば、非常に簡単に現場をトラッキングでき、発注者、デベロッパー、施工会社など多様な主体が同時にリアルタイムで現場をモニタリングしながらコミュニケーションできる。

こうした多くの利点から、Vinci、ACS、Bechtel、Keyといった世界的な建設会社やCM会社は、すでにドローンを導入して積極的に活用する傾向にある。国内の建設会社もドローンを導入しようと試みたが、ドローンデータプラットフォームがすべて海外製で難解だったため、現場への普及は容易ではなかった。しかし最近ではカルタのプラットフォームのような国産プラットフォームが登場し始め、建設会社の地道な努力もあって、韓国の建設業界にもドローンが広がりつつある。

多くのスマート建設技術が建設現場のデジタル化を前提とするという点で、ドローンがあらゆるスマート建設技術の土台になると言っても大きな誇張ではない。スマート建設時代を迎えた韓国の建設業界の未来のためにも、より多くの建設現場でドローンが飛んでいることを願う。

キム・ヨンフン カルタ共同代表

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